収益物件とは？売却するメリット・デメリットについてご紹介！

「収益物件の売却を検討しているものの、売却してどのようなメリットとデメリットが得られるのだろう」と考えている方がいるかもしれません。
そこで今回は、収益物件を売却するメリットとデメリットを解説します。
収益物件の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

収益物件とは？

収益物件とは、自身が所有している物件を他者に貸すことで、毎月一定の賃貸収入が得られる物件です。
たとえば、アパートやマンションなどの居住用物件や飲食店やホテルなどのテナント系物件などが収益物件に該当します。
ちなみに収益物件は収益を得るための物件なので、購入時は不動産投資ローンを組む必要があります。
不動産投資ローンとは、収益物件の購入費用を融資してもらえる制度です。
不動産投資ローンは住宅ローンよりも金利が高い傾向にあるので、収益物件を購入できる資金がないのに不動産投資を行うのはリスクが高いです。

収益物件を売却するメリット

収益物件を売却するメリットとして、投資計画の立てやすく売れやすいことが挙げられます。
空室のある収益物件を売却したら、購入者が収益を得るには入居者を募集する必要がありますが、入居者があらかじめ入っている物件は購入したその月の賃貸収入から購入者の収益として得ることができます。
つまり、収益物件の購入者は入居者を募集することなく、確定で賃貸収入を入手できるため、高値で売却できるでしょう。
また、収益物件は金利上昇のリスクを負わずに売却できます。
このように収益物件は売却しやすく、金利上昇のリスクを負う必要がないメリットが得られますよ。

収益物件のデメリット

当然ですが収益物件を売却すると、定期的な収益が得られなくなります。
定期的な賃貸収入がなくなっても食べていけるように貯金を蓄えたり、仕事を見つけたりしてから収益物件を売却するようにしましょう。
また、収益物件は売却してから現金化まで3～6ヶ月ほど時間がかかります。
今すぐまとまった資金が欲しいのなら、収益物件以外の方法で検討するべきです。
オーナーチェンジ物件の場合はトラブルになる可能性もあるので、気をつけましょう。
オーナーチェンジ物件とは、あらかじめ入居者がいる状態で売却している物件です。
オーナーチェンジ物件の場合は買い手が入居者の状況が把握できないため、家賃滞納といった問題のある入居者がいたら、トラブルになる可能性があります。
問題のある入居者がいる場合は、収益物件を売却しない方がよいでしょう。

まとめ

収益物件を売却すると買い手が見つかりやすくなり、金利上昇のリスクを受けないなどのメリットが得られます。
一方で投資物件を売却してしまうと定期的な収入が得られなくなったり、現金化されるまでに時間がかかったりなどのデメリットもあります。
メリット・デメリットを比較したうえで、どちらが得かを検討してください。
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