定年後に住宅ローンが残っているときはどうする？原因や対策をご紹介

老後破産とは、定年後に年金だけでは家計をまかなうことができなくなってしまう状態のことです。
定年後に住宅ローンの返済が残っている場合、どうすれば老後破産を防ぐことができるのでしょうか。
今回は、老後破産になってしまう原因と対策についてご紹介します。

住宅ローンが残っている場合の定年後の収入・支出の目安とは？

定年後の主な収入源は退職金と年金です。
退職金は職種や学歴、勤続年数によって変動しますが、厚生労働省が5年ごとに「就労条件総合調査」で平均額を発表しています。
それによると、退職金は約1,100～2,000万円が平均額と言われています。
総務省が発表する調査では、夫婦で受給する1か月あたりの年金額は約20万円です。
次に主な支出ですが、住宅ローンを除き、食費、水道・光熱費、日用品、通信費などが挙げられ、平均支出額は約22～24万円と言われています。
住宅ローンの返済が残っていると、さらに返済額が加算されるため、平均額だけで考えると毎月赤字となることがわかります。

定年後に住宅ローンが残っている場合、老後破産になる原因とは？

定年後に老後破産をしてしまう原因は、無理のあるローンを組むこと、退職金・年金の受給額が少ないこと、予期せぬ支出が発生したことなどが挙げられます。
2000年の法改正で年金の受給が65歳に引き上がっていますが、65歳を越えた住宅ローンの返済計画は無理があると言えるでしょう。
定年後に慌てて繰り上げ返済をおこなったとしても、結果として資産が減るため、老後破産に繋がってしまいます。
また、入院や通院などで医療費がかさみ、家計を圧迫してしまう可能もあるでしょう。
住宅や設備が故障し、大きな修繕費が発生する可能性も否定できないため、定期的に住宅をメンテナンスすることも必要です。

定年後に住宅ローンが残っている場合、老後破産の対策とは？

老後破産を防ぐ対策は、仕事を探す、借り換えをする、リースバックをおこなうという3つが挙げられます。
仕事をすることで収入が増えるのはもちろん、社会と繋がることができ、精神的な面でもメリットを得ることができるでしょう。
次に借り換えですが、これは現在借りている住宅ローンを一括返済し、別の住宅ローンを契約することです。
より金利の低いローンを契約することによって、金利の差額分だけ返済額を減らすことができるというメリットがあります。
最後にリースバックですが、これは住んでいる住居を不動産会社などに売却し、家賃を支払うことで住み続ける方法です。
まとまった資金を得ることができるため、老後破産の対策として有効でしょう。

まとめ

今回は、老後破産になってしまう原因と対策についてご紹介しました。
老後破産しないための対策として借り換え、リースバックで住宅ローンの返済額を減らすといった方法もあります。
それだけではなく、年金、退職金などの資産は計画的に使用し、老後破産を防ぎましょう。
私たち「フリースタイル」は、23区にある不動産物件を中心に売却や買取をおこなっております。
所有されてきた物件はもちろんのこと、相続した物件についてもお気軽にご相談ください。