2023-03-07
土地を売るなら、できるだけ早くスムーズに高く売却したいと思う方は多いでしょう。
利益は土地を売るタイミングによって、大きく変わってきます。
なぜなら、価格や税金の額が変わってくるからです。
そこで、少しでも良い条件で売却できるよう、土地を売るタイミングと注意点についてご説明します。
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土地の所有期間によって、譲渡所得税の税率が違います。
土地を所有してから5年以内に売却した場合は短期譲渡所得となり、税率は39.63%です。
内訳は所得税が30%、住民税が9%、復興特別所得税が0.63%です。
一方、5年超で売却するした場合は長期譲渡所得となります。
税率は20.315%で、内訳は所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%です。
さらに、10年を超えて所有する居住用不動産を売却した場合、軽減税率の特例が適用され税率は14.21%となります。
しかも、3,000万円特例控除も併用できるため、多くの利益を残すことができます。
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土地は地価動向によって価格が変動するので、高くなるタイミングで売ったほうが有利になります。
コロナ禍の前までは東京、大阪、名古屋の三大都市を中心に地価は上昇していましたが、コロナ禍の影響で下落しました。
しかし、2022年は全国・全用途の平均変動率が前年比0.6%増で、2年ぶりにプラスに転じました。
このまま少しずつ回復していくかもしれません。
またこれまで地方都市は下落傾向でしたが、コロナ禍によってリモートワークが増えるなど、働き方が変わりました。
脱一極集中や移住などで地方都市への流入人口が増え、人口の下げ止まりしそうな地域が増えてきました。
長期のタイミングとは別に、1年間で見ても不動産価格が上がる時期があります。
それは1~3月で、土地を売るのであれば、この時期に売り出せるよう、10月ぐらいから準備を始めると良いでしょう。
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「土地が高騰したから売ろう!」と思っても、準備不足で売れずにタイミングを逃すこともあります。
一番の注意点は名義で、名義が違っているため売れないケースがあります。
とくに相続の手続きをしていなかったり、所有者が痴呆症で名義変更がスムーズにできない、共有名義で全員の同意を得られないなどの理由が多いです。
そのため、いつでも売却のタイミングに乗れるよう事前に手続きしておきましょう。
名義変更は、基本的に必要書類の準備・作成~申請の流れでできます。
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