相続の際に遺言書を紛失したらどうする？公正証書や秘密証書の違いも解説

遺言書は、大切な意思を遺す手段である一方で、その保管方法を誤ると大きなトラブルの原因となり得ます。
とくに、紛失した場合、遺言の効力が失われたり、相続人間の争いに発展するおそれがあるでしょう。
本記事では、各種遺言書を紛失した場合の影響と対処法について、制度の違いや注意点を含めて解説いたします。

「自筆証書遺言」を紛失した場合

自筆証書遺言を紛失した場合、その遺言は、存在しなかったものと見なされるおそれがあります。
仮に、内容を記録した写しやデジタルデータがあっても、法律上の要件を満たさなければ無効と判断される可能性が高く、相続に関する紛争につながることもあります。
また、再発見されるまでの間に、相続人の間で遺産分割が進んでしまうと、トラブルの火種になるおそれもあるため注意が必要です。
こうしたリスクを回避する方法として、「自筆証書遺言書保管制度」があります。
この方法を利用すれば、遺言書を法務局に提出して、厳重に保管してもらうことが可能です。
原本が法務局にあるため、紛失や改ざんの心配がなく、相続人による検認手続きも不要となるメリットがあります。

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「公正証書遺言」を紛失した場合

公正証書遺言の場合、原本は、作成時に公証役場にて厳重に保管されます。
そのため、遺言者本人や相続人が手元の謄本を紛失してしまっても、公証役場に請求すれば再発行が可能です。
遺言者が生存していれば本人が、死亡後は相続人や受遺者が、必要書類を添えて請求することで謄本を取得できます。
再交付の際には、本人確認書類や遺言者との関係を証明する戸籍謄本などが必要です。
郵送でも手続きは可能で、複数の公証役場での対応が進められています。
このように、公正証書遺言は紛失によって無効になることはなく、効力が保たれる点で非常に信頼性が高い方法といえます。

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「秘密証書遺言」を紛失した場合

秘密証書遺言は、遺言内容を他人に知られずに作成できるのが特徴です。
原本を紛失してしまうと、内容を確認する手段がなくなるため、法的効力を失うリスクが極めて高くなります。
また、公証役場では、遺言の存在を証明するだけで内容までは保管されないため、再発行のような手続きもできません。
そのため、紛失した場合は、新たに遺言書を作成し直すしかなく、以前の内容との相違がトラブルを招く可能性もあります。
秘密証書遺言は、作成時の自由度が高い反面、保管方法を誤ると効果を発揮できないという点が弱点です。
このようなリスクを避けるためには、作成後の保管場所を明確にし、信頼できる人に所在を知らせておくといった対策が求められます。
慎重な対応を心がけることで、相続人への思いを確実に伝えることができます。

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まとめ

自筆証書遺言は、紛失によって無効となるリスクがあり、保管制度の活用が有効です。
公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されており、謄本の再交付によって問題なく対応できます。
秘密証書遺言は、再発行ができず、新たに作成する必要があるため、保管場所の管理が大切です。
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