相続放棄を自分で進めるには？手続きの流れや必要書類についても解説

親戚から不動産を相続する予定があるものの、不要な土地や、建物を引き継ぎたくないと頭を抱えていませんか。
専門家に依頼する費用を抑えつつ、ご自身で間違いなく、手続きを完了させたいと考えるのは当然のことです。
本記事では、自分で相続放棄の手続きをおこなうための、「流れ」「必要書類」「注意点」について解説します。

自分で進める相続放棄の流れ

相続放棄を自分でおこなう場合、自分が相続人になったことを知った日を起点として、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。
この期間を過ぎてしまうと、手続きが困難になるため、不動産の処分方針が決まったら、早急に動き出すことが大切です。
具体的な作業としては、管轄する家庭裁判所を特定し、手続きに必要な戸籍謄本などの資料収集から始めます。
必要書類が揃ったら、裁判所が公開している書式に沿って申述書を作成し、収入印紙と郵便切手を添えて提出しましょう。
万が一、期間内に戸籍がすべて揃わない場合でも、先に申述書を提出して、後から追加提出できるケースもあります。

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相続順位によって変わる必要書類

自分で相続放棄を進める際、誰が相続人になるかによって、集めるべき必要書類が異なります。
亡くなった方の子や、代襲者である第一順位相続人の場合、本人と被相続人の戸籍謄本など、比較的少ない書類で手続きを進められるでしょう。
しかし、第一順位が不在で、父母などの第二順位相続人になると、先順位者がいないことを証明する、資料が追加で必要になります。
さらに、兄弟姉妹などの第三順位相続人が手続きをおこなう場合、第一・第二順位の不存在を示すため、出生から死亡までの戸籍を集めなければなりません。
順位が下がるほど、戸籍収集に時間を要するため、余裕を持ったスケジュールで、準備を進めることが成功の鍵となります。

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手続きを無駄にしないための重要な注意点

相続放棄の書類を裁判所に提出しても、無条件で承認されるわけではなく、要件を満たさなければ実質的な却下となるリスクがあります。
とくに、申述前に遺産を処分してしまうと、相続を単純承認したとみなされ、放棄が認められなくなるため注意が必要です。
また、裁判所からの照会に応じなかったり、申述期間を過ぎてしまったりすることも、手続きが失敗する原因になるでしょう。
さらに、無事に放棄が完了しても、次の管理者に引渡すまでの、適切な管理義務が残ることを忘れてはいけません。
空き家や土地を放置しないためにも、不動産を手放した後の責任範囲について、あらかじめ正確に理解しておきましょう。

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まとめ

相続放棄は、3か月以内に戸籍謄本などの必要書類を集め、家庭裁判所に申述書を提出して手続きを進めます。
収集すべき書類は、自身が第一順位相続人から、第三順位相続人のどの立場に該当するかによって増減するため、事前の確認が欠かせません。
単純承認とみなされる行為を避け、実質的な却下を防ぐとともに、放棄後の不動産に対する管理義務にもしっかり備えておきましょう。
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