リースバックの必要書類は？契約時や追加で求められる書類も解説

近年、自宅を売却したあとも住み続けられる、「リースバック」が注目されています。
ただし、実際の手続きでは査定から契約、引き渡しに至るまで多くの書類が必要です。
本記事では、リースバックの本査定や審査段階、契約時、さらに場合によって求められる書類について解説いたします。

リースバックの本査定の審査時の必要書類

リースバックを申し込む際、まず本人確認や資産状況を確認するための書類を準備しましょう。
主に、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードといった身分証明書を提示します。
くわえて、現住所の確認には住民票の写しが求められ、これは不動産登記の住所と一致している必要があります。
また、不動産の評価をおこなうために必要な、固定資産税の納税通知書や評価証明書も提出対象です。
審査では、家賃を支払う能力があるかを確認するために、源泉徴収票や直近の給与明細、確定申告書といった収入証明書が必要です。
これらの書類を適切に提出することで、リースバックの可否判断が円滑におこなわれます。

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売買契約・賃貸借契約時に必要な書類は？

本査定と審査を経て契約に進む際は、売買契約と賃貸借契約の双方で異なる書類が必要となります。
売買契約時には、実印と印鑑証明書が不可欠です。
また、所有者であることを証明するために、権利証（登記済証または登記識別情報）も提示する必要があります。
契約書の内容には、買い戻しの条件などが含まれることもあるため、細部まで確認しておくと安心です。
一方、賃貸借契約では、再び身分証明書や収入証明書の提出が求められることがあります。
さらに、保証人を立てる場合は、連帯保証人の承諾書や保証会社との契約書類の用意が必要です。

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場合によって必要となる書類

物件や契約の内容によっては、追加の書類提出が求められることがあります。
たとえば、住宅ローンが残っている場合には、金融機関が発行する残高証明書の提出が必要です。
抵当権が設定されている際には、抹消手続きに関する書類も用意しなければなりません。
保証人が関与する契約では、保証人の本人確認書類や収入証明、さらに保証意思を示す同意書が必要になることもあります。
くわえて、建物の図面や間取り図、測量図は、物件評価を補完する資料として提出が求められることがあります。
図面が手元にない際、場合によっては、購入時に交付された重要事項説明書や建築確認通知書で代替することも可能です。
とくにマンションでは、管理規約や修繕積立金に関する資料、境界確認書などが求められるケースもあり、事前に確認しておくことが大切です。

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まとめ

リースバックの本査定や審査段階では、身分証明書や住民票、固定資産に関する書類や収入証明を整えることが基本です。
契約時には、印鑑証明書や実印、権利証にくわえ、賃貸契約に対応する保証人関連の書類も必要になります。
さらに、住宅ローン残高や図面、重要事項説明書など状況に応じた書類も求められるため、余裕を持って準備することが大切です。
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