旧耐震基準で建てられた不動産は売却時に不利?その理由とは

旧耐震基準で建てられた不動産は売却時に不利?その理由とは

「旧耐震基準」で建てられた不動産の売却をご検討中ではありませんか?
現在の基準を満たしていない建物は、そのまま売り出しても売れにくいのが現状です。
そこで今回は、旧耐震基準で建てられた不動産の売却が難しい理由と、スムーズに手放す方法を解説します。

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不動産売却時に注意したい「旧耐震基準」とは

旧耐震基準とは、現在の耐震基準(新耐震基準)が施行された1981年6月1日より前に適用されていた耐震基準です。
所有している不動産の耐震基準がわからない場合は、建築確認済証の交付日で確認できます。
新旧耐震基準には耐震性能に大きな違いがあり、旧耐震基準は大規模地震を想定しておらず、震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことが基準となっていました。
一方、新耐震基準では震度6強〜7程度の大規模地震でも倒壊・崩壊しないことが求められています。
ただし、木造住宅については2000年にも法改正があったため、新耐震基準の不動産でも現行基準を満たしていないケースがあります。

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旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由とは

まず、旧耐震基準で建てられた建物は築年数が40年を超えているため、古さがマイナス要素になります。
また、節税対策となる住宅ローン控除についても、旧耐震基準では適用条件を満たせず利用できないケースがほとんどです。
さらに、地震で倒壊した場合に返済が難しい、売却時のローン残高回収が困難になるなどの理由により、担保としての価値が下がり、住宅ローン審査にも通りにくくなります。
旧耐震基準の建物は耐震性能による割引制度が適用されないため、地震保険の保険料が割高になることも売れにくい理由のひとつです。

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旧耐震基準の不動産をスムーズに売却する方法

旧耐震基準の不動産のネックである「古さ」を払拭するために売却前にリフォームをおこなうケースもありますが、リフォーム費用を売出価格に上乗せすると買主が見つかりにくくなってしまいます。
売主リフォーム負担物件として売り出せば、買主は費用を捻出することなく自分の好みに合うようにリフォームができるため、売れやすくなるでしょう。
また、一戸建ての場合は耐震補強をおこない、耐震基準を満たしている証明となる「耐震基準適合証明書」を取得する方法もおすすめです。
診断費用も含め費用はかかりますが、多くの自治体が補助をおこなっているため負担を減らせるでしょう。
旧耐震基準の不動産でも駅が近いなど立地条件が良ければ、買主の用途によってはそのまま売却できる場合もあります。

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まとめ

旧耐震基準の不動産は、古さや安全性の問題などにより売れにくいのが現状です。
ただし、旧耐震基準の不動産でも、売主がリフォーム費用を負担したり耐震基準適合証明書を取得したりすると、買主が見つかりやすくなるでしょう。
私たち「フリースタイル」は、23区にある不動産物件を中心に売却や買取をおこなっております。
所有されてきた物件はもちろんのこと、相続した物件についてもお気軽にご相談ください。

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