リースバックで買い戻しは難しい？特約の有無や注意点についても解説

リースバックは、住み慣れた自宅に住み続けながら、資金を確保できる選択肢として注目されています。
しかし、将来的に物件を買い戻したいと考える場合には、いくつかの壁が立ちはだかることもあるため、事前準備が大切です。
本記事では、リースバックの買い戻しが難しい理由や方法、さらに買い戻しができないケースについて解説いたします。

リースバックの買い戻しが難しい理由

リースバック契約における買い戻し価格は、通常、売却時の1.1倍から1.3倍程度に設定されます。
これは仲介手数料や各種経費、事業者側の利益が含まれるため、元の価格よりも高くなります。
そのため、売却時に資金的な余裕がなかった方にとって、改めてその金額を用意するのは負担となってしまうでしょう。
また、住宅ローンなどを利用して買い戻しを試みても、年齢や信用情報によっては審査に通らない可能性があります。
さらに、契約には「年以内に買い戻すこと」といった期限が設けられており、この期間内に資金を準備できなければ権利を失います。
くわえて、リースバックでは、賃貸借契約も同時に結ばれるため、賃料の支払いが滞ると、契約の解除や買い戻し権の消失につながることもあるでしょう。

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リースバックで物件を買い戻す方法

リースバックにおいて買い戻すには、主に「売買予約」や「買い戻し特約」を契約に盛り込む方法があります。
売買予約とは、将来的に買い戻すことを事前に取り決めておく契約形態で、柔軟な条件設定が可能ですが、法的な拘束力は限定的です。
一方、買い戻し特約は、民法に基づいた契約であり、契約書に記載されることで強い効力を持ちます。
この特約には有効期限があり、原則として最長で10年、期間が未記載の場合は5年と定められています。
これらの契約方式の違いを理解したうえで、将来的に買い戻したい意思がある場合には、初めからその条件を明確に記載しておくことが大切です。

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買い戻しができないケース

リースバックでは、契約通りに進まなかった場合、買い戻しが不可能となることがあります。
たとえば、賃料の支払いを滞納した場合には、契約解除となり、買い戻しの権利を失う可能性があります。
また、買い戻しの期限が設定されているにもかかわらず、その期間内に金額を用意できなければ、権利の行使ができません。
さらに、契約書に買い戻しの条件が明記されていない場合は、買い戻しそのものが認められないこともあります。
口頭での取り決めや曖昧な文面では効力が弱く、後から主張しても認められないケースが多く見られます。
このように、契約内容や行動によって、買い戻しの可否が大きく左右される点には注意が必要です。

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まとめ

リースバックにおける買い戻しは、価格や資金、契約上の条件などが複雑に絡み合い、実現が難しいことが多いです。
買い戻しを視野に入れる場合は、契約時に「売買予約」や「買い戻し特約」を明記しておくことが求められます。
家賃滞納や期限超過、契約上の不備などにより、買い戻しが不可能になるリスクもあるため、事前の確認と対策が大切です。
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