2023-01-03
土地活用としてアパートやマンション経営などをする場合、多額の初期費用が必要です。
「土地活用をしたいけれど、初期費用が心配で始められない」と考えている方も多いでしょう。
等価交換は、自己資金に余裕がない方でも始めやすい土地活用として知られています。
まずは、等価交換のメリット・デメリットを把握することが大切です。
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等価交換とは、デベロッパー(業者)が建物の建築費を出資する手法のことです。
土地の所有者は、建物の建築費を負担する必要がないため、初期費用を借り入れるリスクがありません。
等価交換には、「全部譲渡方式」と「部分譲渡方式」があります。
全部譲渡方式とは、土地の名義をデベロッパーに移してから建物を建築する方式です。
建物が完成後、出資比率によって土地の所有者とデベロッパーで所有権を分け合います。
一方、部分譲渡方式では、土地の名義をデベロッパーに移さずに建物を建築します。
土地の持分は、建物完成後に出資比率に応じてデベロッパーに移し、建物の持分は土地の所有者に移ります。
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等価交換のメリットは、「借入金などのリスクが少ない」ことです。
等価交換では、初期費用を捻出するのために借り入れる必要がありません。
また、ノウハウがなくても失敗することなく経営準備ができます。
「税金が優遇される」点も等価交換のメリットと言えます。
等価交換では、譲渡所得税を全額繰り延べできる「立体買い替えの特例」が適用されるため、等価交換時に税負担がありません。
一方、等価交換のデメリットは、「交渉成立まで時間がかかる」「立地によっては引き取り手が見つからない」ことです。
等価交換による出資比率の配分は、土地の所有者とデベロッパーによる話し合いで決定します。
お互いに譲らず、ときには交渉が数年間におよぶこともあります。
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好立地の土地は、等価交換に向いている土地の1つです。
土地の引き取り手が見つからなければ、等価交換はできません。
「近くに駅がある」「生活するのに便利」などの条件がそろっている場合、引き取り手がすぐに見つかる可能性があります。
また、マンションなどの大きな建物を建設するためには広い土地が必要です。
そのため、面積が広い土地は等価交換に向いていると言えます。
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等価交換は、自己資金やノウハウがなくても始められる土地活用の方法です。
しかし、立地条件や土地の面積によっては、引き取り手が見つからないこともあります。
まずは、所有する土地の特徴や価値を知るために、不動産査定を受けることをおすすめします。
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