相続人申告登記とは？相続登記との違いや注意点についても解説

相続に伴って不動産の登記が必要となった際、すぐに手続きを進めることが難しいケースも少なくありません。
こうした状況を受けて創設された「相続人申告登記」は、一定の条件下で利用できる制度として注目されています。
そこで今回は、相続人申告登記の概要や相続登記との違い、さらにそのメリットとデメリットについて解説します。

相続人申告登記とは？相続人申告登記と相続登記との違い

相続人申告登記とは、不動産を相続した相続人が自らの氏名と住所を登記簿に記載するためにおこなう申請手続きのことです。
この制度は、2024年4月の法改正により導入されたもので、相続登記がすぐにできない場合に利用することができます。
また、相続登記が正式な所有権の移転登記であるのに対し、相続人申告登記はあくまで「相続人の存在を明示する登記」にとどまります。
そのため、相続人申告登記をおこなっても、不動産の売却や担保提供などはできず、所有権移転には正式な相続登記が必要です。
この制度の導入により、登記の未了状態が長期間続くのを防ぎ、土地の利活用を促進することが目的とされています。

▼この記事も読まれています
相続した不動産売却時の注意点！名義変更・売却期限・媒介契約について解説

相続人申告登記のメリット

相続人申告登記には、相続登記の義務を履行したとみなされることで、過料のリスクを回避できるという大きな利点があります。
また、他の相続人との合意が整っていなくても、単独で申請できるため、早期の対応が可能です。
提出書類も相続登記に比べて簡素であり、被相続人と申出人の戸籍や住民票など、基本的な書類のみで手続きが進められます。
さらに、登録免許税が非課税とされているため、金銭的な負担を抑えつつ、法令上の義務を果たせる点も評価されています。
このように、すぐに相続登記ができない事情がある場合でも、相続人申告登記をおこなうことで、安心して次の準備に進める体制が整えられるでしょう。

▼この記事も読まれています
相続税を納めすぎてしまう理由とは？還付の期限と事例をご紹介

相続人申告登記のデメリット

相続人申告登記には、所有権が移転されないため、その不動産を売却したり担保に供したりすることはできません。
最終的に正式な相続登記をおこなう必要があるため、手続きが二度手間になるという点もデメリットに挙げられます。
また、登記簿に相続人の氏名や住所が記載されるため、プライバシーの面で不安を感じる方もいるかもしれません。
実際に、相続人のもとに不動産業者から営業の連絡が入るなど、情報公開の影響を受けることがあります。
こうしたデメリットを理解したうえで、相続人申告登記を行うべきかどうかを判断することが大切です。

▼この記事も読まれています
相続準備で作成する遺言書の種類について！自筆証書遺言のメリットも解説

まとめ

相続人申告登記は、すぐに相続登記をおこなえない状況でも、法的義務を果たせる有効な手段として設けられた制度です。
費用や手間が少ない反面、所有権が移転されず不動産の処分ができないなどの制約がある点には注意が必要です。
状況に応じてこの制度を活用し、最終的には相続登記へと進めることが、スムーズな相続手続きの第一歩となります。
江戸川区での不動産売却でお困りなら売却専門の株式会社フリースタイルへ。
所有されてきた物件はもちろんのこと、相続した物件についてもお気軽にご相談ください。