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ハザードマップの説明義務化とは？江戸川区の不動産売却に与える影響を解説
2022-06-17
不動産の評価は常に変化し続けています。
そのなかでも、不動産にまつわる法律の改定などがあった場合には、その要素が不動産の評価に直結することがあります。
近年では、大規模な災害が発生していることを鑑みて、ハザードマップに関する法律が改正されました。
そこで今回は、法律の改正が江戸川区の不動産売却に与える影響について解説していきます。
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不動産売却時にハザードマップの説明義務化について～江戸川区～
災害に備えるためにハザードマップが市区町村によって作成されています。
ハザードマップとは、被災想定区域や避難場所などの位置を示した地図のことです。
ハザードマップは市区町村のホームページで公開されていることが多く、江戸川区のホームページでもハザードマップを確認できます。
不動産売却の際に水害のリスクが購入者の意思決定に重大な影響を与えており、その状況を鑑みて2020年に宅建業法が改正となりました。
その法律によると、不動産売却時の重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示して対象不動産の位置を示さなければならないという義務が生じました。
法律の改正に伴い、国土交通省がハザードマップの説明義務化に対するガイドラインを発表しています。
それによると、対象不動産の位置だけではなく避難所も併せて説明し、ハザードマップの災害予想対象外であっても、リスクがないと誤解しないように丁寧に説明をおこなう必要があると定められています。
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不動産売却時にハザードマップの説明義務化が与える影響とは～江戸川区～
皆さんが気になるのは、ハザードマップが説明義務化されたことで不動産売却に何かしらの影響が出るのではないかという点だと思います。
結論からお伝えすると、ハザードマップの説明義務化が不動産売却に与える影響はほとんどないとされています。
というのも、不動産売却の際には査定や鑑定をあらかじめおこなうことが多いですが、その際にハザードマップや土地の影響を考慮して査定をおこなっています。
したがってそれ以上に説明義務化が与える影響は考えなくても問題はないという考え方が一般的です。
その裏付けができる江戸川区の2021年度の公示価格を見てみましょう。
- 地価総平均 41万3252円/㎡
- 坪単価 136万6124円/坪
- 変動率 +1.19％
※上記の数字は江戸川区の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考：//tochidai.info/tokyo/edogawa/
コロナウイルスの影響で少し下落傾向にあるものの、義務化以前と以降では大きく下落をしていないため、公示価格からも影響はほとんどないといえます。
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まとめ
今回はハザードマップの説明義務化が不動産売却に与える影響について解説しました。
不動産売却に大きな影響は特にないので、不動産を売却したい方はご自身のお好きなタイミングでおこなってみてはいかがでしょうか。
私たち「フリースタイル」は、23区にある不動産物件を中心に売却や買取をおこなっております。
所有されてきた物件はもちろんのこと、相続した物件についてもお気軽にご相談ください。
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