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不動産における古家付き土地はそのまま売却すべき？メリットとデメリット
2022-06-28
不動産売却における「古家付き土地」とは、築年数が古いなどでほぼ経済価値のない建物が建っている土地を指します。
建物に利用価値がないのであれば、取り壊して更地として売り出したほうが良いのでは？と考える方も少なくないと思います。
そこで今回は、古家付きの土地をそのまま売却するときのメリット・デメリット、また、更地にして売却したほうが良いケースをご紹介します。
東京23区周辺で不動産売却をご検討中の方も、参考にしてみてください。
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不動産売却において「古家付き土地」として売り出すメリットは？
「古家」に明確な基準はありませんが、築年数が20年を超えた木造住宅は資産価値がほぼゼロになるため、古家とされることが多いです。
また古家付き土地は、古家の解体費用がかかることを踏まえて、更地よりも低い価格で売り出されることが一般的です。
では、古家付き土地で売り出す際にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
解体費用がかからない
解体費用は一般的な木造住宅で150～200万円かかるといわれています。
古家付き土地で売り出すのであれば、この費用はかかりません。
固定資産税を節約できる
土地のうえに建物が建っていると、土地の固定資産税が軽減される特例があります。
更地にしてしまうとこの特例が受けられなくなるため、売却までの節税対策を考えるのであれば、古家付き土地としておくことがメリットといえます。
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不動産売却において「古家付き土地」として売り出すデメリットは？
古家付き土地として売り出すデメリットは次のことがあげられます。
売却価格が低くなることが多い
古家付き土地では、解体の費用や手間が買主の負担となることを前提としているため、その分を見込んで、更地価格よりも低い価格設定となってしまいます。
買い手が付きにくいことがある
建物の解体費用は決して安くありませんが、住宅ローンの対象にならないという特徴があります。
土地を購入して注文住宅を建てたい、というような個人の購入者からの需要が下がるため、売却までに時間がかかるでしょう。
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不動産売却において古家付き物件で解体したほうが良いケースとは
それでは、古家を解体して更地として売却したほうが良いケースをご紹介します。
- 古民家としても利用できない建物
- 旧耐震基準（昭和56年6月以前）の建物
- 空き家の維持管理に手間をかけたくない場合
- 更地にして売却したほうが利益のでる可能性が高い場合
- 空き家に倒壊の危険や周囲への悪影響が予測される場合
このような状況であれば、古家を解体して更地として売却することを検討してみたほうが良いかもしれません。
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まとめ
解体をするさいは安易に決断をせずに、まずは多角的観点から検証してみることをおすすめします。
私たち「フリースタイル」は、23区にある不動産物件を中心に売却や買取をおこなっております。
所有されてきた物件はもちろんのこと、相続した物件についてもお気軽にご相談ください。
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