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不動産売却時に消費税は発生する？課税対象や注意点もご紹介
2022-07-23
不動産売却時に発生する税金に、消費税があります。
状況によってかからないときもあるため、どのパターンか知ることで、消費税を把握できます。
今回は、不動産売却時の消費税についてご紹介します。
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不動産売却時の消費税の課税対象は？
不動産売却時では、建物の売却時に消費税が発生します。
ただし、一方で土地の売却時には消費税は発生しません。
その他にも、事業者ではなく個人間の不動産の売却時には、消費税は発生しないことになっています。
個人間でも例外のパターン
個人間では、土地も建物もどちらも非課税となっています。
しかし、以下のサービスを利用するときは消費税が発生します。
不動産会社に仲介手数料を支払う場合
売買成立時の不動産会社へ支払う仲介手数料は、消費税がかかります。
仲介手数料は宅地建物取引業法において上限が定められており、その範囲内の金額に消費税が課税されます。
融資の一括ローン返済手数料
融資を受けている場合には、不動産売却時にローンの残債を返済します。
その際に、一括で繰り上げ返済する場合には消費税が発生します。
金融機関によってはインターネットで手数料が無料になっている場合もあるので、うまく活用しましょう。
抵当権抹消登記の依頼報酬
抵当権抹消時にも、消費税は発生します。
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不動産売却時の消費税の計算方法と注意点とは？
不動産売却時の消費税は、10％です。
そのため、建物の金額に10％かけた金額が消費税です。
例 2,000万円×10％＝200万円
消費税を計算するときの注意点は？
消費税を計算するときは以下の点に注意が必要です。
価格は税込み表示
不動産売却時には、消費税込みの価格で評価するように決まっています。
仲介手数料は売却額の税抜き価格で計算
仲介手数料は、税抜き価格の金額で計算しなければならず、間違えやすいため注意が必要です。
消費税は引き渡し時に計算する
消費税率の改正の場合には、引き渡し時の消費税率が適用されます。
消費税率の改正は、大きく影響を及ぼすので、万が一の場合は把握しておきましょう。
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まとめ
今回は消費税の課税対象や、注意点について解説しました。
不動産売却時には、事業者が事業として対価を得ておこなう場合に消費税が発生します。
不動産売却は取引額が大きいため、消費税は多くなる傾向があり、計算には注意が必要です。
私たち「フリースタイル」は、23区にある不動産物件を中心に売却や買取をおこなっております。
所有されてきた物件はもちろんのこと、相続した物件についてもお気軽にご相談ください。
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