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不動産売却時にかかる税金の種類とは？譲渡所得税と住民税をご紹介
2022-08-01
不動産売却時には、譲渡所得税や住民税、印紙税、登録免許税、消費税など多くの税金が発生します。
しかし、事前にかかる税金や発生するタイミングを把握しておくことで、節税対策をおこなうこともできます。
そこで、今回は不動産売却をご検討中の方に、不動産売却時にかかる税金（譲渡所得税・住民税）についてご紹介していきます。
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不動産売却時にかかる税金「譲渡所得税」について
不動産売却時にかかる税金の1つに「譲渡所得税」があります。
譲渡所得税とは、譲渡所得にかかる税金です。
譲渡所得とは、不動産売却によって得た利益のことで、以下のような計算式で求めることができます。
譲渡所得＝売却価格－譲渡費用－取得費
譲渡費用とは、売った際にかかった費用で、仲介手数料や印紙税、測量費用などが該当します。
取得費とは、不動産を購入した金額と購入した際にかかった費用（仲介手数料や測量費や解体費、税金など）を合計した金額になります。
譲渡所得が算出できたら、これに税率を掛けて譲渡所得税を出します。
譲渡所得税＝譲渡所得×税率
税率は不動産の所有期間により異なり、5年以下が39.63％、5年超が20.315％になります。
このようにして、譲渡所得税は求められますが、一定の条件を満たすことで受けられる特例・控除があります。
「3000万円の特別控除の特例」や「相続した空き家の3000万円特別控除」といった制度を利用することで、譲渡所得税を支払うケースは少なくなり、大幅に節税することが可能です。
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不動産売却時にかかる税金「住民税」について
不動産売却時にかかる税金には「住民税」もあります。
住民税とは、都道府県および市区町村に収める都道府県民税と市区町村民税を合算した税金のことです。
税率は10％で前年の所得に対して税率がかかるという特徴があります。
この住民税は不動産売却時にもかかり、売却した翌年に課税されます。
不動産売却での税率は不動産の所有期間によって異なり、5年以下が9％、5年超は5％と決まっています。
不動産売却では、5年を境に大きく税率が下がるため、売却するタイミングによっては非常に大きな負担になります。
不動産売却をご検討中の方は、所有年数をもう一度確認しておくと良いかもしれません。
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まとめ
不動産売却時にかかる税金「譲渡所得税」と「住民税」についてご紹介してきました。
不動産売却する前に必要な税金を知ることで、負担する費用を抑えられることもあります。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
私たち「フリースタイル」は、23区にある不動産物件を中心に売却や買取をおこなっております。
所有されてきた物件はもちろんのこと、相続した物件についてもお気軽にご相談ください。
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