共用部分で起きた飛び降りの告知義務とは?発生条件や資産価値について解説

共用部分で起きた飛び降りの告知義務とは?発生条件や資産価値について解説

マンションの共用部分で飛び降り事故が起きた場合、資産価値へどのような影響があるのでしょうか。
また、売却時の告知義務は生じるのか気になるところです。
今回は、マンションの共用部分にて飛び降りが起きた場合について、告知義務の発生条件や資産価値への影響、売れない場合の対応についてご紹介していきます。

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共用部分での飛び降りの告知義務①発生条件は?

マンションにて飛び降りが起きた場合、告知義務が発生するためには条件があります。
基本的に共有部分で飛び降りに関しては、告知義務は発生しません。
ですが、専有部分で起きた場合には、告知義務が発生します。
共用部分の場合は告知義務がないとは言え、損害賠償を請求される可能性もあります。
また、風評被害が大きい場合は伝えておいたほうが良いでしょう。
事故死であった場合でも風評被害が起こる場合もあるので、告知について明確な決まりはありませんが、念のため伝えておくほうが良いでしょう。

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共用部分での飛び降りの告知義務②物件の資産価値は?

マンションの共用部分で飛び降りが起きた場合、一般的には資産価値は低下しません。
心理的瑕疵が低いため、資産価値低下の心配はありません。
ですが、トラブルを避けるためにも共用部分で飛び降りが起きたことは伝えるほうが良いでしょう。
また、事故物件の場合には資産価値が低下します。
飛び降りが起きた状況にもよりますが、相場価格より1割程度の低下が見込まれます。
事故物件でなくとも事故物件と扱われる場合もあるため、相談時に確認するようにしましょう。

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共用部分での飛び降りの告知義務③物件が売れない場合は?

共用部分で飛び降りが起きた物件が売れない場合、始めに値下げをおこないます。
事故物件をすぐに売却する場合、相場から20〜30%下げて売却する方法があります。
相場から安くなっていることで買主が見つかる可能性も高いです。
ですが、さらに値下げが必要なケースもあるため注意が必要です。
ほかには、事件が風化するまで時間をあけて売却する方法もあります。
急いで売却する必要がなければ、時間をあけることで売却しやすくなります。
時間をあけても売却が難しい場合には、不動産会社に買取を依頼することも可能です。
一般的に契約不適合責任が免除されるため、安心して売却できます。

共用部分での飛び降りの告知義務③物件が売れない場合は?

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まとめ

マンションの共用部分の飛び降りについて、告知義務の発生条件や資産価値への影響、売れない場合の対応についてご紹介してきました。
売却に際し告知義務はありませんが、買主へ事前に伝えるとともに必要に応じ値下げなどの措置も検討しましょう。
私たち「フリースタイル」は、23区にある不動産物件を中心に売却や買取をおこなっております。
所有されてきた物件はもちろんのこと、相続した物件についてもお気軽にご相談ください。

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