不動産を現状渡しで売却するメリットとデメリットをご紹介

不動産を現状渡しで売却するメリットとデメリットをご紹介

不動産の売却を検討している方のなかには、引っ越し先にすべての荷物や設備を持っていくことが困難なため、そのままの状態にしたいという方もいるでしょう。
基本的に、不動産の売却時には荷物や設備がない状態にしておかなければなりませんが、現状渡しという方法も存在します。
ここでは設備などをそのままにして不動産の売却をするメリットとデメリット、そもそも現状渡しとはどんな状態を指すのかをご紹介します。

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不動産売却における現状渡しとは?

不動産の欠陥や設備の故障などの説明を買主へおこなったのち、売主と買主の双方が納得した状態で故障した設備などをそのままの状態で取り引きすることを現状渡しと言います。
現状渡しをするときは、現状の状態を隠さず買主へ告知する必要があります。
万が一、告知漏れがあった場合は、契約不適合責任に問われる可能性があるため注意しましょう。
契約不適合責任とは、告知義務の責任を果たさなかった場合に、買主が契約キャンセルおよび損害賠償を売主に求められる制度のことを言います。

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不動産を現状渡しで売却するメリット

そのままの状態で不動産売買をおこなうことで、自宅の手入れや設備などの処分コストを節約できる点がメリットといえます。
さらに買い取りをおこなっている不動産会社へ直接買い取りを依頼することで、売主は早期売却および契約不適合責任を負うリスクを軽減できるメリットもあります。
一方、買主にとっては相場より安い売買価格で不動産を購入できるほか、売主との交渉次第で必要な設備や家具家電のみ引き取れるケースがあるため、ほしい設備の費用を節約できる点がメリットになるでしょう。

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不動産を現状渡しで売却するデメリット

不動産会社への買い取りを利用しない場合には、契約不適合責任に問われるリスクが売主にはあります。
さらに一般的な不動産売買価格の相場を下回る傾向もデメリットのひとつです。
また、売主と買主の双方が話し合い合意したもの以外は、荷物の処分が必要であり、ゴミや家具家電は全部そのままにしておけるわけではありません。
一方、買主は引き取った家具家電や設備が故障するリスクがあるため、売却する際は買主のデメリットも念頭に入れておきましょう。

不動産を現状渡しで売却するデメリット

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まとめ

現状渡しで不動産の売却をすることは可能ですが、一般的な売却価格の相場より下がる傾向があるため、注意しましょう。
また、すべてのものをそのままの状態にしておけるわけでなく、売主と買主双方が合意したもの以外は、売主が処分する必要があります。
不動産会社への買い取りを利用しない場合、契約不適合責任に問われるリスクがあります。
私たち「フリースタイル」は、23区にある不動産物件を中心に売却や買取をおこなっております。
所有されてきた物件はもちろんのこと、相続した物件についてもお気軽にご相談ください。

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