2023-04-26
別荘を持っている方の中には、売却をしたいとお考えの方もいらっしゃるでのはないでしょうか。
この記事では売却をする上で知っておくべき税制について解説します。
また、買い手の需要の有無についても触れるので、今後検討を進める上での参考にしていただければと思います。
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別荘を売却する際は税制面において気を付けるべき点が2つあります。
1つ目の注意点は、譲渡所得税の特例措置対象外であることです。
通常、家を売るときは売却益に対して譲渡所得税が発生します。
ただし、居住用住宅の場合は特例措置として、売却益が3000万円以内であれば譲渡所得税が免除されるという制度があります。
しかし、別荘の場合はこの制度を適用することができず、譲渡所得税を納めなければなりません。
2つ目の注意点は、損益通算ができないことです。
住宅の売却金額は不動産所得という扱いになります。
居住用住宅については売った時の金額が買った時よりも下回っている場合、他の所得と不動産所得とを合算して所得税を算出することができます。
しかし、別荘の場合は損益通算をおこなうことができません。
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一般的に別荘は買い手が見つかりにくいと言われています。
その理由は、管理維持にかかるコストにあります。
居住用住宅と違い日常的に暮らしている場所ではないため、保守メンテナンスが行き届いていないケースが多いです。
そのため、水回りの維持や敷地内の整備に要する管理費、老朽化に伴う建物の改修による修繕費などが嵩む傾向にあります。
また、税金面においても購入意欲を削ぐ一因となっています。
保有することにより発生する固定資産税、住んでいないのに発生する住民税、さらには立地や地域によって特殊な税制制度も存在しているため、税金面での負担は想定以上に大きいといえるでしょう。
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管理維持費の高い別荘ですが、近年は購入需要が増加傾向にあります。
その理由は、田舎暮らしに憧れる人が増えているからです。
都会から離れた場所で非日常的なスローライフを送りたいという理由から需要が増えていると考えられます。
また、働き方の変化も需要が増えている要因だと言われています。
コロナ禍により、会社へ出社をせずに働くリモートワークが浸透しました。
働く場所を好きに選ぶことができることから、リゾート地への転居を希望する人が増えています。
完全在宅ができない場合には、出社が必要な時だけ都心部に住むといった二拠点生活も浸透しています。
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