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浸水想定区域にある家を売却することは可能？
2023-03-27
所有している不動産を売るときには、周辺エリアに災害リスクがあるかどうかを調べておくことが大切です。
きちんと調べずに売ってしまうと、あとでトラブルが発生する可能性もあるので注意しましょう。
こちらの記事では浸水想定区域とはどのようなことか、そのエリアにある家を売却する際のポイントとあわせて解説します。
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浸水想定区域とは？売却したい家があるエリアの確認方法
日本各地では毎年台風や大雨による被害が起きており、なかでも河川が近いエリアは洪水で建物が流されたり床下浸水したりとリスクが高いため、日頃から備えが重要です。
浸水想定区域とは大雨などによって河川の氾濫時に浸水する可能性が高いエリアのことを指し、洪水浸水想定区域、内水浸水想定区域、高潮浸水区域の3種類があります。
所有する建物がその区域に該当するかの確認方法の1つ目は、国土交通省のホームページに掲載されている、洪水浸水想定区域図による確認です。
2つ目の確認方法は、市区町村が公表している洪水ハザードマップを参照する方法です。
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浸水想定区域にある家を売却する際の価格への影響
浸水が想定される区域に指定されているエリアの家を売却する場合の影響ですが、大きく値段が下がるとは限りません。
このようなエリアにある家は、はじめから浸水によるリスクを考慮したうえで価格が決められているというのが、その理由です。
一方、近年の異常気象によって浸水リスクが高い区域として新たに指定された場合、従来の価格相場と比較して下がる可能性があります。
また、この区域に指定されていて実際に浸水被害に遭ってしまうと、売却額を下げざるをえないでしょう。
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浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイント
浸水リスクがあると指定されている区域に建っている家を、スムーズに、少しでも高い価格で売るためには、早めに売却することがポイントです。
たとえ指定された区域でも、実際の被害に遭っていなければ価格への影響は少ないため、被害に遭う前に売ることをおすすめします。
また、すでに被害に遭ってしまった建物の場合は、ホームインスペクションをおこなって家の安全性をアピールできる状態にしておくと、買手が付きやすくなります。
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