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特定空家とは？認定された場合のリスクについて解説
2024-02-06
空き家を放置しておくと、さまざまなトラブルの原因になることはご存じでしょうか。
なかでも、行政から特定空家に認定されると、所有者にとって大きなデメリットがあるため、事前に避けるための対策をしたいものです。
そこで今回は、特定空家とは何か、また認定された場合のリスクについて解説します。
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特定空家とは？普通の空き家との違い
特定空家とは、空家等対策特別措置法によって定められた措置で、行政の調査によって認定を受けます。
普通の空き家との違いは、適切に管理されていない空き家である点です。
建物が空き家になった時点から、所有者の責任内容に適う管理をおこなっているのであれば、特定空家に認定されることはありません。
特定空家に認定されると助言や指導がおこなわれ、不適切な箇所が改善されれば認定は解除されます。
改善しない場合には段階に応じて罰則がかけられるため、早期の対応が重要です。
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特定空家の認定基準
法律によると特定空家とは、放置すれば倒壊や保安上・衛生上有害な恐れがあり、適切な管理がおこなわれていない空き家のことです。
建物に倒壊の恐れがあるかどうかは、傾斜の有無や土台・基礎部分の損傷、柱・梁の破損、亀裂などの状態を調査して判断されます。
放置されている汚物から異臭が出ていたり、ゴミに害獣が集まったりしているのは、衛生上有害な恐れがある状態です。
建物に落書きや汚物がある、窓ガラスが割れているなど、周囲の景観を著しく損なう場合も管理が不十分であるとみなされます。
状態の悪い空き家を放置していると、不法侵入者が入り込み犯罪に利用されるなどといった危険性も高まります。
簡単にまとめると、周囲に危険をおよぼしていたり、迷惑をかけていたりする空き家は、特定空家に認定されやすいです。
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特定空家に認定された場合のリスク
特定空家を含む行政指導は、徐々に強制度を増していくため、早めに対処することが大切です。
特定空家に認定されると、勧告を受けた段階で固定資産税の住宅用地の特例措置が外されるため、固定資産税額が大幅に増えます。
さらに勧告が命令に変わった時点で従わないと、最大50万円以下の過料が課せられます。
それでも改善されない場合おこなわれるのが、樹木の伐採やゴミ処分、強制解体などの行政代執行です。
これらの管理は本来所有者がおこなうべきもののため、かかった費用は税金債務として所有者に請求されます。
この費用も払わなかった場合、行政は不動産を競売にかけたり、今住んでいる住宅や車を差し押さえたりする権限もあり、大きな強制力がある罰則といえます。
特定空家に認定されるリスクを避けるためには、所有不動産が不要になった時点で、早めに売却するのがおすすめです。
早めに売却すれば、空き家にかかり続ける固定資産税や管理費を削減できます。
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まとめ
特定空家の認定とは、倒壊の危険があったり、周辺に迷惑をおよぼしていたりする空き家に対する行政の措置です。
勧告や命令を無視し続けると、最終的には強制解体や競売などの行政代執行までいたります。
不要な空き家がある場合は、特定空家に認定される前に早めの売却をおすすめします。
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