不動産の売却益とは？計算方法や節税のコツをご紹介

不動産業者でない限り、不動産売却をする機会はなかなかないため、不動産の「売却益」といってもピンとこないでしょう。
しかしいざ不動産の売却益が出た場合は、譲渡所得税を納める必要があるため、売却益の基本は知っておかなければなりません。
今回は不動産の売却益とはなにか解説し、売却益の計算方法や節税方法をご紹介します。

不動産を売却したときの売却益とはなにか

不動産の売却益とは、土地や建物などの不動産売却によって発生した利益です。
たとえば総額4,000万円で取得した住宅が5,000万円で売却できた場合、差し引き1,000万円が売却益となります。
売却益には「譲渡所得税」と呼ばれる税金がかかるため、確定申告をおこない、所得税と住民税を合わせて納付しなければなりません。

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不動産を売却したときの売却益の計算方法

不動産の売却益を計算するときは、まず不動産の購入時にかかった「建築費用」「各種手数料」「リフォーム費用」などの取得費を計算します。
次に「建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数」の計算式を用いて、減価償却費を求めましょう。
さらに不動産を売却するときにかかった「仲介手数料」や「解体費用」などを譲渡費用として計算します。
最後に「売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除」の計算式を用いて導き出されるのが売却益（課税譲渡所得）です。
課税譲渡所得のうち、不動産の所有期間が5年以下の場合は39％、5年以上の場合は20％が譲渡所得税として徴収されます。

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不動産売却益にかかる税金を節税する方法と適用できる控除とは

売却した不動産が居住していたマイホームの場合や、相続した空き家の場合は、売却益のうち3,000万円が特別控除されます。
2019年の消費税増税後、一部の商品に軽減税率が適用されていますが、不動産売却も軽減税率の対象となる可能性があるため、特例を適用できるか確認してみましょう。
また、不動産売却により売却益が出ず、反対に売却損が発生した場合は、確定申告をすると損益通算により所得税を節税できるため、損失を出した場合も忘れずに確定申告をしてください。

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まとめ

不動産の売却益とは、不動産の売買によって得た利益のことです。
売却益を計算するためには、取得費や減価償却費を計算する必要があり、売却益が出た場合は譲渡所得税が発生します。
ただし、マイホームを売却する場合などには控除を適用できるため、節税の方法がないかを細かく確認しましょう。
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