土地売却で問題となる地中埋設物とは？調査や撤去の方法も解説

土地売却の際に予想外に生じる問題のひとつとして、地中埋設物があります。
地中埋設物は地上からは見えないため、土地の引き渡し後にトラブルになるケースもあり、注意が必要です。
そこで今回は、土地売却で問題となる地中埋設物とはなにか、また調査や撤去の方法について解説します。

土地の売却で問題となる地中埋設物とはなにか

地中埋設物とは、地中に埋まっている廃棄物のことです。
具体的な例を挙げると、建物の基礎部分や井戸、浄化槽などが埋まっているケースがあります。
産業廃棄物の規制が厳しくなかった時代には、建設廃材を地面に埋めて処理することが少なくありませんでした。
そのような土地で新しく建物を建てようとすると、基礎工事の阻害要因となり、トラブルになるケースがあります。

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土地の売却で地中埋設物の調査をおこなう理由と調査方法

土地の売却前に地中埋設物の調査をおこなったほうが良い理由は、売却後に発覚すると瑕疵担保責任が問われる可能性があるからです。
地中埋設物の撤去費用だけでなく、頓挫した工事に関する損害賠償まで負うことになると、売主にとって大きな負担となります。
住宅以外の用途で土地を売却する場合でも、地中埋設物の撤去の責任は売主にあるため注意が必要です。
地中埋設物の調査方法は主に、地歴調査と地中レーダー探査、ボーリング調査の3つです。
地歴調査では古い地図や地形図などを調べて、地中埋設物の可能性を確認する方法を用います。
地中レーダー調査は電磁波を照射し地中埋設物を探す、非破壊検査です。
ボーリング調査は穴を掘っておこなう調査で、地歴調査や地中レーダー調査を経て地中埋設物が存在する可能性が高い場合に実施します。

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地中埋設物の撤去方法と撤去しなくて良いもの

地中埋設物が瓦やコンクリート片などの建築廃材の場合、産業廃棄物処理場まで運んで廃棄します。
基礎杭が埋まっていた場合は、撤去方法がより難しくなります。
基礎杭は地中深くまで達するため、すべてを取り除くには重機による専門工事が必要です。
住宅を建てる場合は、基礎杭を地表1.5m程度でカットすれば問題なく建物が建てられるため、深層部分は残しておくケースが多いです。
土地の買主がどうしてもすべて撤去してほしいと希望する場合は、工事費用について相談する必要があります。
また、水道管などはライフラインとして必要なものであり、隣宅の土地を通っている可能性もあるため撤去せずに残しておくケースが多いです。

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まとめ

地中埋設物とは、建築廃材や井戸、浄化槽などが地中に埋められていることを指します。
地中埋設物があると新しい建物を建てる際の阻害要因となるため、土地の売却前に調査しておく必要があります。
建築廃材は産業廃棄物処理場に運んで処理しますが、基礎杭や水道管などは撤去せずに残しておく場合もあり、買主との交渉が重要です。
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