2024-09-17
不動産を売却したいけど、アスベストが使われているのではと不安に感じている方は珍しくありません。
そのような不安は、アスベストが使われているかもしれない不動産でも売却できるか調べると払しょくできるでしょう。
今回は、アスベストとは何か、実際に使われている可能性がある不動産は売却可能か、売却前の対策方法を解説します。
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アスベスト(石綿)とは、自然に存在する繊維状が特徴の鉱物のこと。
熱や酸・アルカリ、摩擦、腐食などへの耐性にすぐれており、丈夫かつ安価であるなどの理由から以前は建築材料として広く使用されていました。
しかし、アスベストは大変細く、吸い込んだ繊維が体内に侵入すると肺がんをはじめとした病気を発症するリスクが高まることが懸念されています。
2005年にはアスベストを含む製品の工場で発生した労災が公表され、さらには従業員だけでなく家族や工場周辺で暮らす方々にも被害が出ていることが判明しました。
なお現在、アスベストの使用やアスベストを含む製品を海外から輸入することは禁止されています。
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結論から申し上げますと、アスベストが含まれている可能性がある不動産であっても売却は可能です。
ただし、アスベストが使用されているか不動産調査をおこなった場合、売主は買主に対して調査内容の説明義務を果たす必要があります。
なお、宅地建物取引業法ではアスベストの調査実施を義務付けていないため、不動産を売却する際は調査を実施していなくても問題ありません。
しかし、買主からするとアスベストが使われているか不明な不動産は買いづらいと感じ、敬遠される可能性も少なくありません。
少しでも売却予定の不動産に興味を持ってもらい、売買契約の締結にいたるためには、アスベストの使用調査を実施したほうが賢明です。
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不動産売却に向けた対策としては、アスベストの使用調査がおすすめです。
調査済みの事実は買主の安心につながるだけでなく、アスベスト不使用との結果が出れば不動産自体の価値も上がるでしょう。
不動産売却後のトラブル回避に向けては、アスベストに関する文言を重要事項説明書に記載してもらう方法も対策としては有効です。
アスベストが使われていることが不動産を売却したあとに発覚すると、売主に対して多額の工事費用が請求される恐れがあります。
なお、アスベストの使用状況などに関しては売主ではなく、宅地建物取引士から買主に対して説明されます。
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アスベストとは、人体に悪影響をおよぼす鉱物であり、現在は使用が禁止されています。
アスベストが含まれているかもしれない不動産も売却可能ですが、念のため調査は実施したほうが良いでしょう。
重要事項説明書への記載など、万全の対策をして売却活動をすすめてください。
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