不動産売却で健康保険料は上がる？抑える方法についても解説

2024-09-24

まとまった資金が必要となり、不動産を売却するケースは珍しくありません。
しかし、売却したことで、健康保険料が上がるなどの別の出費が生じるのではないかと心配される方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産売却で健康保険料は上がるのか、また抑える方法についても解説します。

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不動産売却で健康保険料が上がるケース

不動産売却で健康保険料が上がるかどうかは、健康保険の種類によって異なります。
健康保険と共済保険は、不動産売却では基本的には保険料は上がりません。
ただし、被扶養者が不動産を売却した場合は、年収が130万円を超えると扶養から外れる可能性があります。
不動産売却で健康保険料が上がるケースがあるのは、国民健康保険と後期高齢者医療保険です。
この2つの保険は、世帯ごとの総収入をもとに保険料を計算するため、不動産売却で得た利益も収入に加算され、翌年の保険料が上がります。

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不動産売却で健康保険料がいくら上がるのか

国民保険料において不動産売却で得た利益は、基礎課税分のうちの所得割に影響を与える仕組みとなっています。
合計所得額が2,400万円以下の場合、所得割の計算方法は（総所得額-基礎控除額（43万円））×保険料率です。
たとえば、不動産売却がない年の収入が300万、自治体の税率が7.32の場合、健康保険料は（300-43）×7.32=18万8,142円です。
一方、同額の収入にくわえて不動産売却により400万の譲渡益があった場合は、健康保険料が（300+400-43）×7.32=48万924円になります。
つまり、この場合では不動産売却がある年とない年では、30万ほどの保険料の差がある計算となります。

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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法

不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法として、控除制度の活用が挙げられます。
自宅として使用していた住居を売却する場合、マイホーム売却の特別控除として3,000万円の控除が受けられます。
また、被相続人が住んでいた不動産を相続し、売却した場合も3,000万円までの控除の適用が可能です。
売却益から3,000万円の控除額を引いた結果、課税対象額がゼロまたはマイナスになった場合は、健康保険料は上がりません。

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まとめ

不動産売却で健康保険料が上がるのは、国民健康保険と後期高齢者医療保険です。
国民保険料においては、不動産売却で得た利益が総所得額に加算され、所得割の計算の際に健康保険料が上がります。
不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法としては、マイホーム売却の特別控除などの控除制度の利用が可能です。
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