不動産売却時に必要な登記の種類について！費用や必要書類も解説

不動産の情報は国で管理しており、どのような不動産か・誰がその不動産に関する権利を有しているかは登記簿に記録されています。
そのため、不動産売却をおこなうときは登記手続きをおこない、新たに情報を記録し、更新しなければいけません。
そこで今回は、不動産売却時に必要な登記の種類にくわえて、登記にかかる費用と必要書類も解説します。

不動産売却時に必要な登記の種類

不動産売却時に必要な登記は、表題部登記・権利部登記の2種類です。
表題部登記とは、その不動産の情報を記録するもので、記録する代表的な情報としては土地の地番・建物の床面積などが挙げられます。
権利部登記では、誰がその所有権を持っているかだけではなく、それ以外の権利に関する記録も残します。
たとえば、不動産売却でローンを利用するときに生じる、抵当権についても登記簿に記録されているのです。

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不動産売却で発生する登記費用について

登記そのものの費用は、登記時に登録免許税と呼ばれる税金で支払う形になります。
土地でも建物でも、税額の計算方法は「固定資産税評価額×税率」です。
売買時の税率は、2%（原則税率）と定められています。
固定資産税評価額をもとに費用が決まるため、登記費用に決まった相場はありません。
広い土地や新築の建物であれば評価額が高くなり、登記費用も高額になります。
抵当権を抹消するときの費用は、不動産1件あたり1,000円です。
ただし、登記手続きには知識が求められるため、多くの方は司法書士に手続き代行を依頼します。
基本的には、登記の費用は登録免許税＋司法書士依頼料の合計と考えましょう。
不動産売買では、売主が費用を負担するものと買主が費用を負担するものの両方があります。
売主負担になるのは、相続登記や抵当権抹消登記などです。

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不動産売却時の登記における必要書類

不動産売却時には複数の必要書類が求められ、役所などに行って取得しなければいけないものもあります。
引き渡しまでに必要書類を揃えられず登記できないとなれば、引き渡しを延期せざるを得なくなり相手の方に迷惑をかけてしまうので注意しましょう。
売主都合で引き渡しを延期しなければいけないとなれば、違約金などを求められることも考えられます。
住民票・戸籍謄本・印鑑証明書などは、早めに準備しておきましょう。
そのほかの必要書類は、売買契約書・登記済証などです。
司法書士の方に確認し、期日までにすべての書類を揃えましょう。

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まとめ

不動産売却時には、表題部登記・権利部登記を両方おこなう必要があります。
登記費用に決まった相場はなく、固定資産税評価額に税率をかけた金額を登録免許税として納めなければいけません。
必要書類が複数あるため、司法書士の方に確認しながら早めに準備しておきましょう。
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