リースバックができない物件の特徴とは？条件や注意点についても解説

自宅のリースバックを考えるにあたり、利用できない物件の特徴を知っておきたい方も多いでしょう。
この記事ではリーシングができない物件の特徴や、理由、利用の注意点について解説をしています。
自宅を売っても住み続けたいとリースバックを検討している方は、参考にしてみてください。

リースバックを利用できない物件の特徴について

リースバックとは、自宅を売ると同時に賃貸借契約を結んで、引き続き同じ家に住めるのが特徴です。
事情があり急いで現金化したい場合や、引っ越さずに住み続けたい場合に向いています。
しかし、物件によって利用できない場合もあります。
共有持ち分で、複数の方で物件を所有している場合には、所有者全員の同意が得られないと利用できません。
重大な瑕疵がある物件も、契約が難しいケースが多いです。
雨漏りなど生活をするうえで問題がある物理的な瑕疵以外にも、心理的な瑕疵も該当します。
既存不適格物件は、現在の法律での再建築ができないためできないケースが多いです。

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リースバックを利用できない原因が土地であるケースとは

土地に問題があり利用が難しいケースも多いです。
借地権が付いていると、建物の売却にあたり所有者の許可も必要となるため、難しい場合があります。
市街化調整区域は、建て替えの際に制限があるため、利用しづらいケースもあるでしょう。
会社によっては、地域が決まっている場合があるので、取り扱いエリア外は対象となりません。
事前に問い合わせをするなどで、確認をしておきましょう。

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リースバックができない場合と契約時の注意点

リースバックが利用可能でも、気を付けるポイントがあります。
契約をする際には、自分自身が名義人であれば、リースバックの契約には家族の同意は不要です。
将来の相続トラブルを防ぐために、必ず家族や相続人には相談し、了解してもらいましょう。
リースバックは、仲介で売る場合と比べると、売却価格が2～4割ほど低くなるのも注意点です。
賃貸物件を契約する際には、「定期借家契約」と「普通借家契約」の2つの方法があります。
定期借家契約は、決められた期限が満了すると退去となり、もう一度借りたい場合は再び賃貸借契約が必要です。
普通借家契約は、期限は決められていますが、申し出がない限り自動更新となり、住み続けられます。
どのくらいの期間住み続けたいかによって、契約の種類を選びましょう。

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まとめ

リースバックの契約に際し、重大な瑕疵がある場合や、所有権や土地の区分など、条件によっては利用が難しいケースがあります。
利用をする場合でも、売却価格が市場より安い点や、賃貸物件の契約方法などに注意しましょう。
事前に事業者に相談をおこない、納得できる契約を結ぶのがおすすめです。
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