不動産売却で委任状が必要になるケースとは？書き方や注意点も解説

不動産の売却時には、売主の立ち会いが求められる場面がありますが、どうしても外せない用事や、急な病気などによって、どうしても立ち会えない状態になるかもしれません。
そんなとき、委任状が役立つのをご存じでしょうか？
この記事では、不動産売却で委任状が必要になるケース、書き方、注意点を解説します。

不動産売却で委任状が必要になるケースとは？

不動産売却において委任状が必要になるのは、売主本人が手続きをおこなえないケースです。
たとえば、所有者が遠方に住んでいて現地に赴く負担が大きく、代行を依頼する必要がある場合などが挙げられます。
仕事や家庭の事情で時間を作るのが困難な場合にも、有効に手段になるでしょう。
不動産が共有持分となっている場合も、必要になり得るケースの1つです。
共有持分の物件を売却する際は、原則として共有者全員の立ち会いが求められます。
ですが1人の共有者にその他全員が委任状を預ければ、その1人の共有者が立ち会うだけで済みます。
手続きも1人で済ませられるので、負担軽減に役立つでしょう。

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不動産売却で使用する委任状の書き方

不動産売却で使用する委任状には、いくつかの必ず記載するべき項目があります。
委任者と受任者の氏名や住所はもちろん、委任の目的、委任する範囲の明記も必須です。
目的と委任範囲を明確にしなければ、権限に関するトラブルが発生しかねないためです。
委任者、受任者の氏名については、自著が求められます。
あわせて実印の押印によって、法的にも効力を発揮するようになるため、間違えないようにしましょう。
記載内容について、両者が納得したうえでの作成が大前提です。
記載に誤りや認識誤りがないか、十分に確認したうえで署名をするよう心がけましょう。

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不動産売却で使用する委任状作成時の注意点

委任状を作成する際は、どの範囲までの権限を委任するのかを明確に記載しましょう。
たとえば、売買契約の締結に関する権限、契約の締結後の手続きに関する権限などを記載するのが大切です。
捨印（すていん）は押さないようにしてください。
捨印とは、訂正箇所があった際に訂正印として使用できるよう、あらかじめ余白部分に押しておく印鑑です。
訂正箇所として内容を自由に変更されてしまう余地が生まれるため、トラブルの原因になりかねません。
署名には実印を使用しますが、印鑑証明書の添付も求められる点に注意してください。
印鑑証明書がなければ実印の効果が認められず、法的な効力が得られません。

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まとめ

不動産売却で委任状が必要になるケースには、売主本人が手続きをおこなえないケースや、1人の共有者が代表して手続きをおこなうケースなどが挙げられます。
書き方としては、委任者と受任者の氏名や住所、委任の目的、委任する権限の範囲など、必ず記載すべき点がポイントとなります。
注意点は、権限の委任範囲を明確に記載する、捨印は押さない、印鑑証明書の添付を忘れない、の3点です。
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