不動産売却時に必要なインスペクションとは？

近年の不動産売却では、建物の状態をチェックする「インスペクション」が注目されています。
しかし、あまり聞きなれない用語なので、目的や具体的にどのようなことをするのか知らない方も多いです。
今回は、私たち「フリースタイル」が不動産売却の際にインスペクションをおこなう目的やタイミング、費用をご紹介します。
江戸川区を中心に、東京23区と横浜・川崎の不動産売却について調べている方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却におけるインスペクションの目的

まずは、不動産売却におけるインスペクションとはどのようなものなのか、特徴や目的をご紹介します。

インスペクションとは？

インスペクションとは建物状況調査のことです。
劣化状態や修繕が必要な場所、欠陥の有無などをインスペクターが調べていきます。
つまり住宅の健康診断のようなもので、不動産売却時だけでなく、リフォームの際にも実施されます。
アメリカでは、中古住宅を販売する際に実施するのが当たり前となっていますが、日本ではまだ認知度が低いですよね。
しかし、令和2年4月の民法改正により、不動産売却時におこなうケースが増えてきました。
今後は江戸川区を中心とした東京23区はもちろん、日本全国においてインスペクションの実施が増えていくでしょう。

目的は？

インスペクションは、スムーズな不動産売却にすることを目的におこなわれます。
住宅の状態を把握することでスピーディーに売ることに繋がるため、売主にとって大きなメリットになります。
また、中古住宅の場合は売り出し価格を決めるのが難しいものです。
価格の基準を決めることも、インスペクションをおこなう目的のひとつといえます。

インスペクションに関する説明が義務化

平成30年に「改正宅地建物取引業法」が施行され、インスペクションに関する説明が義務化されました。
高品質な中古住宅の流通を増やすことが、主な目的です。
重要事項説明では、インスペクションの実施の有無や結果、設計図書などの保存の状況を説明する必要があります。

買主にもメリットがある

インスペクションは、売主だけでなく買主にもメリットがあります。
中古住宅を購入するとき、新築と違い不具合の有無を気にする方も多いです。
劣化状態や修繕が必要な場所、欠陥の有無などが調査されていれば安心して購入してもらえ、早期の売却につながるでしょう。

調査の対象となるのはどんな住宅？

不動産売却時、インスペクションの対象となるのは下記の住宅です。

• 誰かが住んだ中古住宅
• 新築後2年以上経過している場合

新築後1年が経過しておらず、かつ未入居の場合は対象外となります。

どこを調査するの？

調査の対象となるのは、下記の部位です。

• 構造上の主要部位：基礎・土台・柱・壁・床版・横架材・斜材など
• 雨水の侵入を防止する部位：基礎・基礎杭・床版・外壁・屋根・開口部など

傾きや床下の状態、雨漏りやシロアリ被害の有無などを確認します。
目視を中心に調査しますが、水平器や距離計などを使用することもあるでしょう。

不動産売却時のインスペクションのタイミング

続いて、不動産売却時のインスペクションのタイミングをご紹介します。

適したタイミングは売却査定前

実施するタイミングとして適しているのは、売却査定前です。
一般的に、不動産売却は下記の流れでおこないます。

• 査定する
• 不動産会社と媒介契約を結ぶ
• 内覧対応やチラシの作成など、売却活動を開始する
• 買主と売買契約を結ぶ
• 引き渡し

査定前のタイミングでインスペクションを実施すれば、結果次第で査定額に影響が出ます。
不具合がない場合は合格となり、良い査定額となる可能性もあります。
そのため、不動産売却時のインスペクションは査定前のタイミングでおこなうと良いでしょう。

インスペクションを実施するのは誰？

インスペクションを実施するのは、建築士などの有資格者です。
そのため安心して依頼することができます。
そのなかでも、現場のことを熟知していたり、豊富な経験を持っていたりする建築士ならより安心です。
売りたい住宅の状態をプロの目線で調査してもらい、劣化状態や修繕すべき場所についてのアドバイスをもらってください。

不合格だった場合はどうする？

結果が不合格だった場合、修繕すべきか否かを決めなくてはなりません。
もちろん買主が不合格のままでも購入してくれるのであれば修繕は不要です。
もし修繕しないまま売る場合は、売り出し価格を下げるなど、買主にとってメリットになることを考える必要があります。
そのため、高く売りたい場合は、不動産売却前に修繕しておくのがおすすめです。
合格であれば、そのまま不動産売却を進められます。
修繕すべきか悩んでしまう場合は、ぜひ一度弊社までお問い合わせください。

買主もインスペクションを実施できる

売主だけでなく、買主もインスペクションを実施することが可能です。
一般的には、申し込みのタイミングで売主に対して申し出があり、承諾と合意書を交わしたあとに実施されます。
結果が不合格の場合、買主は購入を見送ることができ修繕を求めることも可能ですが、売主側に修繕の義務はありません。

不動産を売却する際のインスペクションにかかる費用

最後に、不動産売却でインスペクションにかかる費用をご紹介します。
インスペクションの費用は、江戸川区を中心とした東京23区の場合、5～7万円が相場です。
依頼するところや地域によって異なるので、目安の費用として理解しておきましょう。
オプションを申し込んだり、機材をたくさん使用したりする場合は10万円近くなることもあります。

費用の内訳は？

費用の内訳は、下記のとおりです。

• 建築士などに支払う費用
• 機械の費用
• 報告書の作成費用
• 広告宣伝費

まず、インスペクションを実施する建築士などの人件費がかかります。
現地まで来てもらうためにかかった交通費や、コインパーキングの費用も含まれるのが一般的です。
調査に機械を使う場合は、その分費用がかかります。
オプションを付けず目視のみの調査であれば、機械の費用はほとんど発生しないでしょう。
また、結果を報告書にまとめてもらうので、紙代や郵送費が必要です。
ホームページの作成費用や広告代といった、宣伝広告費もインスペクションの費用に含まれます。
状態をより詳しく調査してもらう場合は、その分費用がアップするので、予算に応じたプランを選ぶのがおすすめです。

費用と能力で依頼の可否を決めよう

不動産売却でインスペクションを実施するときは、費用とともに能力をチェックすることがポイントです。
「費用が安いところに依頼したい！」と思う方も多いですが、安さだけで選ぶのは避けたほうが良いでしょう。
おすすめの選び方は、不動産会社に紹介してもらうことです。
不動産売却の実績が多い不動産会社なら、経験が豊富で能力のある建築士のご紹介が可能なこともあります。
弊社も多数の不動産売却をサポートしてきた不動産会社なので、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

不動産売却をスムーズにおこないたい場合は、インスペクションの実施がおすすめです。
把握しにくい劣化や修繕が必要な場所、欠陥の有無などをチェックできるため、売主と買主がともに安心した不動産売買をおこなえるでしょう。
江戸川区を中心に東京23区と横浜・川崎で不動産売却を検討中の方は、私たち「フリースタイル」にお任せください。
インスペクターのご紹介や、売却を全力でサポートいたします。