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不動産の所有者が服役中でも任意売却は可能？注意点についても解説
2024-03-17
不動産所有者が服役中だと、任意売却はできるのかと疑問に思われている方が多いと思います。
実際に任意売却をする際に気を付けておくべきポイントはないのかと考えてしまう方も多いでしょう。
そこでこちらの記事では、不動産所有者が服役中の任意売却や注意点について解説しますので、参考にしてください。
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服役中でも住宅ローンの支払い義務はあるが任意売却は可能
住宅ローンは不動産の所有者が服役中であっても、支払う必要があります。
そのため、住宅ローンを口座からの引き落としで支払っている場合は、口座に預金があれば問題ありません。
しかし、預金があまりない場合、住宅ローンを滞納することになるでしょう。
その場合、金融機関に相談し、任意売却を検討することがおすすめです。
不動産所有者が服役中でも任意売却は可能で、不動産業者との契約、売却契約の締結、法的手続きなどの流れを経て、売却をおこないます。
契約内容に則り手続きを進める必要があるため、どのような手続きがあるか事前に調べておきましょう。
また、任意売却をおこなう際は、不動産の所有者に面会時や手紙などで意思確認をおこなってから、売却の検討をする必要があります。
手続きに必要な書類や印鑑を差し入れの形で届け、やり取りをおこなうことで、売却の手続きが可能です。
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任意売却に必要な手続きや残債の注意点
不動産の所有者が服役中に任意売却をするには、有効な代理人や委任状の指定が必要です。
これらの手続きは、所有者の参加が求められるため注意しましょう。
不動産売却には、印鑑登録証明書が必要になりますが、用意できないケースもあります。
その場合、委任状に押された不動産所有者の拇印を、刑務所長の証明で印鑑証明書の代わりとすることが可能です。
また任意売却後、売却価格が残債をカバーしきれない場合、その価格が残債となります。
売却後の残債は、債権者との合意に基づいて、返済計画を進める必要があります。
服役中であっても遅延損害金が加算されるため、想定よりも債務が多い可能性があり、注意が必要です。
このように、服役中の任意売却はいくつかの注意点があるため、金融機関や専門家に相談しながら売却をすすめることがおすすめです。
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まとめ
不動産の所有者が服役中の場合でも、任意売却をおこなうことが可能です。
任意売却をおこなう際は、面会や手紙などで不動産所有者の意思を確認してから、手続きを進める必要があります。
通常の売却方法とは違うため、専門家などに相談して、どのような点に注意すべきかを事前に把握しておきましょう。
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